7月28日（月）15時30分より、埼玉県生協連多目的室にて、第1回定期協議を開催しました。

出席者	築地良和（消費生活課課長）、松岡信治（消費生活課主幹）、本山浩司（消費生活課主査）、吉川尚彦（埼玉県生協連会長理事）、長谷川悟（コープみらい執行役員）、森田康生（パルシステム埼玉専務理事）、増永哲士（医療生協さいたま専務理事）、加藤一彦（事務局長）〔敬称略〕

はじめに、消費生活課課長築地良和さんより、２０２６年度の埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望については、できる限り対応したい、災害発生時の協定にもとづく対応については県民生活を守るために、災害時の対応についても、連携を強化していきたいとのあいさつがありました。

吉川会長理事からは、日ごろのご支援への感謝と、県内生協については厳しい状況もあるが、国際協同組合年である今年、引き続き県民生活の向上のために取り組んでいきたいと述べました。

次に、埼玉県から、2024年度生協指導検査実施報告と今年度の計画について報告がありました。埼玉県生協連からは、2026年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望について説明し、要望書を提出しました。高齢化が急速に進むなか、医療・介護提供体制の崩壊を防ぐための対応、被爆体験継承の他県での取り組みを紹介しつつ、埼玉県ホームページなどWebを活用した学びの機会づくりなどについて話しました。
また、長谷川常務理事から、ひとり親家庭に向けた奨学金制度、子ども平和新聞の取り組み、森田常務理事からはコバトンベビーギフトの取り組みのまとめ、県庁内「福祉の店 アンテナショップかっぽ」への支援について報告がありました。
懇談では、災害発生時の埼玉県生協連と埼玉県との連絡手段、消費生活功労者表彰に関すること、カスタマーハラスメントの埼玉県の対応状況などについて話し合いを行いました。

2026年度埼玉県への要望書はこちらから（PDFにリンク）