埼玉県生活協同組合連合会

イスラエルとパレスチナにおける武力行為の即時停止と人道支援実施の要請を行いました

埼玉県生協連は、イスラエルとパレスチナにおける武力行為の即時停止と人道支援実施の要請を、岸田文雄内閣総理大臣あてに送付しました。

内閣総理大臣 岸田 文雄 様 

イスラエルとパレスチナにおける武力行為の即時停止と人道支援実施の要請

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との間での軍事衝突により、双方の民間人に大きな被害が発生しています。これまでの空爆等により、甚大な被害が発生している上に、国外からの支援物資もほとんど届かず、深刻な事態が生じています。またイスラエルは、ガザ地区への軍事侵攻を明言しており、これが行われると、民間人に壊滅的な被害をもたらすことが懸念されます。

現在発生している凄惨な事態を止めるためには、理由の如何を問わず、これ以上の民間人被害を発生させないために、即時停戦が必要です。国際人道法では、民間人を巻き込む無差別攻撃は禁止されており、医療・学校施設への攻撃を禁止し、また人質を認めていません。これらの法規が、このところの軍事衝突で数多く守られない事態がまかり通っていることは許しがたい事実です。

私たちはイスラエルおよびパレスチナだけでなく、各国政府などと友好関係を有する日本政府に対し、双方の政府や関係機関へ暴力の連鎖を停止するよう具体的な働きかけを強めることを求めます。また、被災者の救援が進むようイスラエル・パレスチナ側双方に働きかける外交努力を求めます。さらに、パレスチナ問題の本質的解決へ向けた一層の外交努力がなされることを要請します。

現在、発生している一連の出来事に、多くの生協組合員が大変心痛めています。日本政府に強く要望するとともに、私たち生協も平和の実現を求める取り組みを進めてまいります。

2023年10月31日

埼玉県生活協同組合連合会

会長理事 吉川尚彦

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