埼玉県委託事業 県内消費者団体研修会①「介護・福祉の課題は」を開催しました

講師　小島美里さん

埼玉県消費者団体連絡会は、埼玉県から委託され、地域社会における消費者問題解決力の強化を図ることを目的として、地域で活動する県内消費者団体を対象に消費者問題への関心を高める研修会を開催しています。
2025年12月16日、東上パールビルヂング（川越市）会議室およびZoomによるオンラインで、県内消費者団体研修会①を開催し、会場１５人・オンライン１１人計２６人が参加しました。テーマは、「～障害があっても、高齢になっても地域でくらし続けるために～　介護・福祉の課題は」とし、新座市で活動されている、NPO法人暮らしネット・えん　代表理事の小島　美里　さんに講演いただきました。

参加：１３団体２６人（埼玉県地域婦人会連合会、新日本婦人の会、埼玉母親大会連絡会、埼玉県生活協同組合連合会、埼玉消費者被害をなくす会、コープみらい、生活クラブ生協、ワーカーズコレクティブ、さいたま市消費者団体連絡会、埼玉県西部地区消費者団体活動推進世話人会、狭山市消費者団体連絡会、飯能市消費者団体連絡会、埼玉県消費者団体連絡会、一般）

はじめに、講師の小島美里さんから、現在７００人が利用し、１１０人が働く介護施設を運営しているが、ご自分は消費者運動のご出身であること、そして、「介護問題」は消費者問題であるとの問題提起がありました。小島さんはコロナ禍での介護の現場などを振り返りながら、現在９０歳代の介護ヘルパーが活動するような実態にも触れ、そんな中、生活レベルをどんどん下げてきた介護保険の現状や課題について、くわしく話されました。儲からない地域には進出しない大手介護事業者のこと、サービス付き高齢者向け住宅やホスピス住宅のからくりなど、介護サービスのしくみがいかに現実的な対応になっていないか説明されました。在宅重視など、嘘ばかりとも実感こめて語られました。介護の社会化を本気で考えていかないといけないと結ばれました。
わたしたちひとりひとりができることとして、厚生労働省の「国民の皆様の声」を紹介され、声を発信することが大切であり、あきらめずに向きあっていこうと話されました。

参加者の声（一部抜粋）
厚労省の国民の声に意見を述べて使いやすいものに変えていくことが大切/一人ひとりが介護保険制度について知り、現実を直視し、一消費者として改善を求めるべきだと強く思った/みんなで声を出していかなければと強く感じました。介護のことで話し合うことが必要ですね/自分ごととして老後を考えるきっかけになりました。マイナンバーカードで個人情報を提供したことで、預貯金まで吸いつくされ、放り出されるような仕組みだったことに恐怖を感じました/今日の話を父と母に話したい、夫とも話したい