埼玉県生協連組合員・役職員政策学習会は、協同組合や生協の事業、組織運営等、重要な政策テーマについて学び深めることを目的に開催しています。今年度については「ビジネスと人権　～人を大切にしない社会を変える～」と題して実施しました。

２０１１年、国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認しました。指導原則では、①人権を保護する国家の責任、②人権を尊重する企業の責任、③救済へのアクセスの３つの柱（保護・責任・救済）からなる３１項目の原則を提示しています。

今回講師に、弁護士の伊藤和子さん(国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長)をお迎えし、「ビジネスと人権に関する指導原則」が私たちに求めていること、実際に起きているビジネスと人権の諸問題、問題を解決するために、私たちが考えるべきことについて学びました。講演後には、参加者で理解を深めるワークショップも行いました。