7月27日（木）10時より、埼玉県生協連多目的室にて、第1回定期協議を開催しました。

出席者	田中康博（消費生活課課長）、松岡信治（消費生活課主幹）、松田順嗣（消費生活課主査）、吉川尚彦（埼玉県生協連会長理事）、大久保美紀（埼玉県生協連常務理事）、長谷川悟（コープみらい埼玉県本部長）、森田康生（パルシステム埼玉専務理事）、加藤一彦（事務局長）〔敬称略〕

　はじめに、消費生活課課長田中康博さんより、埼玉県内では、若者と高齢者の消費生活相談が多くなっている状況や、インターネットに関わる消費者トラブルや偽サイトでの商品購入トラブル、屋根工事に関するトラブルが引き続き多く寄せられており、本日の協議を通して、消費者被害防止をはじめ、消費生活に関することについて、連携を強めていきたいと思っているとのあいさつがありました。

　吉川会長理事からは、県内生協に対する日ごろからのご支援への感謝と、県内生協の事業や活動を踏まえたうえでの埼玉県への要望、また今後の県連の活動についてご説明させていただく旨、報告しました。

　次に、埼玉県から、2022年度生協指導検査実施報告と今年度の計画について報告がありました。埼玉県生協連からは、2024年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望について説明し、要望書を提出しました。また、埼玉まるごとヘルスチャレンジ2023の取り組み、医療生協さいたまが8月に開設するふれあい生協病院について報告し、長谷川常務理事からは生活困窮者に向けた奨学金制度、コープみらいフェスタinさいたまスーパーアリーナの取り組みについて報告しました。

森田常務理事からは、事業所でのコバトンマイレージの取り組み、埼玉県が進めるアライ（Ally）チャレンジ企業・SDGsパートナーへの登録、埼玉県の子育て支援への協力について報告しました。

2024年度埼玉県への要望書はこちらから（PDFにリンク）