2月9日（月）、14時55分より、埼玉県生協連多目的室にて、第2回定期協議を開催しました。

【出席者】築地良和(消費生活課課長)、松岡信治(消費生活課主幹)、本山浩司(消費生活課主査)
吉川尚彦(会長理事)、長谷川悟(常務理事・コープみらい埼玉県本部長)、増永哲士(常務理事・医療生協さいたま専務理事)、森田康生(常務理事・パルシステム埼玉専務理事)　加藤一彦(事務局長)〔敬称略〕

はじめに、消費生活課課長築地さんより、「埼玉県生協連の日頃からの県政へのご協力に感謝します。本日は昨年いただいた「２０２６年度の埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望」の回答をお持ちしました。今年度、消費者行政に関する交付金の大きな見直しがありました。厳しい状況がありましたが工夫をしながら、予算確保に努めました。皆さんとつながりを強めながら、引き続き生協の発展のために努力していきたいと思います。」とあいさつがありました。
吉川尚彦会長理事より、「埼玉県が県民生活向上と消費者行政の前進のため、ご尽力いただいていること、日頃から生協へのご理解・ご協力いただいていることに感謝申し上げます。国際協同組合年の取り組みではご調整・ご支援をいただきありがとうございました。本日は２０２６年度の埼玉県生協連の取り組みの中で、消費生活課の皆さんと共有したいことを報告させていただきます。引き続き、ご協力をお願いします。」と述べました。

次に、埼玉県より第１回定期協議で埼玉県生協連が提出した「２０２６年度埼玉県予算編成および行政執行に関する要望」に関する回答と、現時点で実施した４つの生協への生協指導検査について報告があり、組織や管理、財務に関する指摘内容が紹介されました。
埼玉県生協連からは、埼玉県からの報告の受け止めを述べた後、埼玉県生協連第５５回通常総会、関東甲信越行政生協関係者会議、新春賀詞交換会など、消費生活課に協力を依頼する取り組みについて検討をお願いしました。その後、２０２５年度に補助金を活用した取り組みの報告、２０２８年の生協法改定に向けた動きについて、２０２７年介護保険改定に向けた自治体訪問について報告しました。長谷川常務理事から、２０２５年度のコープみらいの取り組みについて、増永常務理事から医療生協さいたまの被爆・戦後８０年の取り組みについて、森田常務理事からパルシステム埼玉が埼玉県より受託していたコバトンベビーギフトの終了報告と成果、埼玉県スポーツ振興課と連携した取り組みについて報告がありました。

懇談では、多様化した学生・教職員の要望に応える大学生協のあり方の意見交換、さいたまスーパーアリーナ改修の影響で変更になるイベントの情報共有、埼玉県が事業者向けに実施した「いわゆる健康食品」等をテーマとした講習会の限定公開配信動画について意見交換を行いました。