3/19全国消費者団体連絡会主催「地方消費者行政の充実・強化を考えるシンポジウム」が開催されます

全国消団連の地方消費者行政プロジェクトは、47都道府県の協力を得て今年度も「地方消費者行政調査」を実施しました。地方消費者行政は、多様化する様々な消費者被害を防ぎ、安心して暮らせる社会を支える重要な基盤です。相談員体制の維持や財政支援の継続が大きな課題となる中、2025年6月5日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会が「地方消費者行政の充実強化」を全会一致で決議しました。

シンポジウムでは行政調査の結果を共有し、地方消費者行政の現状と課題を明らかにするとともに、今後の行政充実に向けた方向性を議論します。関係者が一堂に会し、持続可能な相談体制と地域の見守り啓発活動をどのように強化していくかを考える場とします。

【日時】　3月19日（木）14時00分～16時30分
〔Zoomを活用したオンラインシンポジウム〕

【内容】
１．全国消団連2025年度「都道府県の消費者行政調査」報告
２．パネルディスカッション
意見交換テーマ　地方消費者行政を支援する新たな枠組みについて
自治体からは「京都府」「岐阜県」にご報告いただきます
パネリスト： 赤井 久宣さん（消費者庁 地方協力課課長）
ほか地方消費者行政プロジェクトメンバー
コーディネーター：池本 誠司さん（弁護士）

【定員】300人 ※定員になり次第締め切ります。　【参加費】無料
【最終締め切り】3月16日（月）
【申し込み方法】
①Googleフォームから申し込み　https://forms.gle/Z8rZRuGUAhPFJr4f8
②事務局に申し込み　yukiko.ooide@shodanren.gr.jp（大出）

参加ご希望の方は、上記①または②で「団体に所属の方は団体名、お名前、メールアドレス、電話
番号」を記入の上、必ず事前にお申込みください。

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