- 【日時】
- 6月10日(木) 13:30～15:45
- 【場所】
- 埼玉県生協連・会議室
- 【出席者】
- 11人(埼玉消団連･県婦連･新婦人･母親大会連絡会･さいたまコープ･ドゥコープ)
＜伊藤代表幹事・事務局長あいさつ＞
農業で頑張るためには国や県の政策が大変重要です。消費者も農業を応援しているので、本日は県の施策を聞かせていただき、意見交換を行えればと思っています。
【議題】
1．学習懇談会
「埼玉県における農業政策」について
講師：埼玉県農林部農業政策課より
＜要旨＞
- 食料自給率…埼玉県はカロリーベースで11％、生産額ベースでは22％です。農林水産省は平成32年に50％を目標にしています。
- 農業・農村の6次産業化の推進(1＋2＋3次産業)
生産者が自ら加工し販売までを手掛け、付加価値をつけることや、農業と2次・3次産業との融合により農商工の連携を進め、雇用の確保と所得の向上により、農村地域の再生・活性化を進めます。 - 米戸別所得補償モデル事業(米のモデル事業)
- 農林部主要施策
食は生活の礎であり、県民の豊かで健康的な生活を守るため食料自給力向上が必要です。そのため耕作放棄地の活用や地産地消を推進しています。
＜質疑応答＞（○は質問・意見 →回は答）
○全国の耕地面積(約460万ha)の中に休耕地(約39万ha)も入っているのですか。
→入っていません。
○県内で生産されたものを県内の事業所で加工し、県内で販売するというのは行なっていますか。
→県としても県内の農商工の連携に力を入れているところです。
○生産者が再生産可能な所得を得られるような補償対策を県に期待しています。
その他にも、意見・質問が出され、活発な意見交換が行われました。