- 【日 時】
- 6月4日（火）10：30～15：15
- 【場 所】
- 埼玉会館 2階ラウンジ
- 【参加団体】
- 県内消費者団体：24団体（52人）
資料提供参加：13団体
上尾市消団連、NPO法人埼玉消費者被害をなくす会、加須市くらしの会、行田市くらしの会、久喜市くらしの会､くまがやくらしの会、埼玉県西部地区消費者団体活動推進世話人会、埼玉県消費生活コンサルタントの会、志木市くらしの会、白岡市くらしの会、コープみらい、パルシステム埼玉、所沢市消団連、三郷市くらしの会、めぬまくらしの会、和光市消団連、埼玉県地域婦人会連合会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉母親大会連絡会、埼玉公団住宅自治会協議会、埼玉県生協ネットワーク協議会、埼玉県生活協同組合連合会、さいたま市消団連、埼玉県消費者団体連絡会 - 【行政担当課】
- 埼玉県消費生活支援センター川越、和光市市民環境部
- 【司 会】
- 滝澤 玲子 幹事（埼玉県生協ネットワーク協議会）
■提案 消費者教育推進法と市町村消費者関連事業調査について 岩岡 宏保 事務局長
消費者の活動と行政との連携を考えた時に、懇談を持つことを推進してきましたが、市町村消費者行政調査の参加とその具体的な方法を検討したい。東京の事例報告についての学習と、地区別交流会以降の行動の聞き取りをもとに、交流し課題も含め話し合ってくださいと行動提起しました。
■講演 「行政や地域と共に進める消費者行政の充実 ～これからの消費者活動を考える～
東京消費者団体連絡センター 事務局長 矢野 洋子さん
東京消費者団体連絡センターの今年度は、都内消費者団体の交流の場つくりが課題。埼玉や神奈川などに刺激を受け、都の調査データが活かしきれていなかったことをきっかけに、2010年度から東京都生協連の6生協と消費者団体連絡センターの19団体の共同で、消費者行政調査の取り組みがスタート。東京都が実施した、データ中心のアンケートではなく、消費者が知りたい項目を中心に作成。取組の共有化のために訪問・懇談のマニュアルを作り、事前にはキックオフ集会で意義や内容の共有化を、事後には報告交流会で行政も招いての報告、ワークショップを行うなど、手立てを工夫した結果、3年目には団体の参加人数も大幅に増加。調査には5つの目的を掲げている。「消費者行政の活性化・充実を図る。私たちの取り組みに生かす。区市町村とのパイプ形成を進める。消費者団体の連携の輪を広げる。私たちの街づくりに力を発揮する。」行政側も「知らない」から「協力的な団体」に認識が変化。地域の課題を地域の幅広い関係者と共有し、解決していく。これからの消費者活動のキーワードは、地元！ とお話しされました。
○報告 行政との懇談や日頃の関わりについて 聞き取りから 事務局 長谷川
○まとめ ・閉会挨拶 宮前 やす 幹事（埼玉母親大会連絡会代表委員）
午前の学習では、同様な調査活動でも目的がまとめられており、結果をわかりやすく表す工夫の良さなど大いに参考になりました。この交流でそれぞれの地域の話に共通項や課題がありました。集まれば元気、話し合えば勇気、そんな集いになりました。引き続き取組んでいきましょう。