1．食品安全政策強化の取り組み

（1）食品中の放射性物質についてのリスクコミュニケーションに参加の報告、第1回食の安全オンブズ会議（5月26日開催予定）での国民生活センター理事長の講演が案内されました。

（2）食関連の情報に関して、IPCCによる地球温暖化の影響での食料不足の予測報告、日本での豚流行性下痢の発生、鳥インフルエンザが熊本で発生した件、消費者庁による食材偽装を受けての表示のガイドラインの公表があったこと等が報告されました。

2．消費者行政充実強化の取り組み

（1）今後消費者問題特別委員会で景品表示法改正案、消費者安全法改正案が法案審議されることに関連し、4月20日開催のクレちほ第22回シンポジウムin埼玉について案内されました。

（2）埼玉消費者被害をなくす会の取り組みについて報告されました。「消費者裁判手続特例法」の実務を担う特定適格消費者団体、認定に向けての準備を進めていくことが報告されました。

3．消費生活関連事業調査と市町行政と消費者団体の懇談について提案されました。

　2014年度は前年度を上回る参加で、行政との懇談を実現すること、各地域で消費者団体を把握して協同して行政訪問していくことを目標に掲げていくことが確認されました。

4．埼玉消団連2013年度のまとめと2014年度活動方針（最終案）、年間日程について確認されました。

今年は被爆70周年にあたることも平和の取り組みに加え、活動方針とする事が確認されました。

5．埼玉消団連2013年度決算監査報告・20014年度予算案について

　4月11日に監査を終えたこと、今年度の予算、監査の担当について確認されました。

6．2014年度県内消費者団体交流会・「第1回交流会」について

　学習とグループ交流のテーマ、その目的について、意見交換し、案内を進めることが確認されました。

7．第50回埼玉県消費者大会について

　第1回実行委員会への進捗の報告と、検討事項について予め意見交換しました。

8．報告・お知らせ

9．各団体交流