2月2日（月）午後2時より、さいたま新都心合同庁舎1号館7階で厚生労働省関東信越厚生局との学習懇談会が開かれました。当日は、消費者団体として、埼玉消団連、生協ネットワーク協議会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生協連の4団体8名、関東信越厚生局より森 和弘食品衛生課長はじめ4名が出席されました。
はじめに、関東信越厚生局の業務内容について、食品衛生課の森課長より説明をいただき、学習しました。
- 厚生労働省の地方厚生局は7局あり、関東信越厚生局の管轄地域は1都9県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野）です。
- 主要業務は、HACCPの承認（管内は全国の約3割に当たる施設があります）、輸出肉・水産物取扱い施設の査察（対米国、EU、カナダ、香港、シンガポール）、輸出食品の衛生証明書の発行、広域食中毒情報の収集や連絡調整や健康増進法に基づく食品の虚偽・誇大広告規制の監視指導、健康増進法に関する監視指導、食中毒に関する取り組みをおこなっています。
- 食品衛生専門官より、健康増進法にもとづく食品の健康保持増進効果などに関する虚偽・誇大広告の監視・指導の取り組みと現状を報告いただきました。また、地方公営局における食中毒に関する取り組みについて説明をいただきました。
- 大規模な食中毒が発生した場合に果たす役割として、派遣された職員が被害拡大防止・原因究明について協議・助言、自治体・厚生労働省による調査が円滑にすすむように連絡調整機能を担っていることなどをお話しいただきました。
後半は、質疑応答と意見交換をおこない、活発な意見交換の場となりました。
＊厚生労働省関東信越厚生局との懇談
埼玉県消費者団体連絡会では、消費者の立場から学び、参画し、提言していこうと「食の安全オンブズ会議」を設置して活動しています。
この活動して、食の安全に関わる各方面との懇談をとおして、食の安全について学ぶ取り組みをおこなっており、厚生労働省関東信越厚生局との懇談もその一つとして、2007年から年１回定期的に懇談の機会を設けていただいています。