埼玉県生活協同組合連合会

トピックス

2022年度

2023年1月

2023/2/1
埼玉県生協連創立50周年記念祝賀会が開催されました
2023/1/31
原子力政策に対する意見を提出しました
2023/1/10
写真ニュース冬号を掲載しました
2023/1/6
埼玉まるごとヘルスチャレンジ2022(報告締切1月15日) ぜひ報告ください
2023/1/1
新年のごあいさつ

2022年12月

2022/12/28
1/21さよなら原発埼玉県民集会を開催します
2022/12/16
県内消費者団体地区別研修会を開催します
2022/12/14
「すこしお生活で健康にくらそう」をテーマに学習しました
2022/12/09
組合員活動交流会を開催しました
2022/12/08
「みどりの食料システム戦略について」を開催しました
2022/12/08
埼玉県消費者志向経営推進シンポジウムが開催されました
2022/12/07
医療生協さいたまが取り組む「助成金制度」のご紹介
2022/12/06
第58回埼玉県消費者大会実行委員会と埼玉県との懇談会を開催しました
2022/12/06
インターネット通販を利用する際には、最終確認画面をスクリーンショットしましょう!

2022年11月

2022/11/15
11/29埼玉県消費者志向経営推進シンポジウムが開催されます
2022/11/15
埼玉県主催「労働者協同組合法に関するセミナー」が開催されます
2022/11/05
令和4年度埼玉県消費生活功労者表彰式が行われました

2022年10月

2022/10/27
第58回埼玉県消費者大会報告 全体会、分科会とも、会場およびオンラインで開催しました
2022/10/11
第2回災害対策委員会で、日本赤十字社の災害時の活動について学習会を開催しました
2022/10/11
写真ニュース秋号を掲載しました
2022/10/5
埼玉県主催「労働者協同組合法に関する4圏域セミナー」が開催されます

2022年9月

2022/9/25
4都県生協連共催憲法学習会報告「守りたい!私たちのくらしと平和~今こそ考えよう 世界のこと 日本のこと~」をテーマに学習しました
2022/9/20
10月25日【会場およびオンライン開催のご案内】第58回埼玉県消費者大会を開催します
2022/9/16
埼玉県生協連の会員生協が取り組む「助成金制度」のご紹介
2022/9/15
埼玉県補助事業 助け合い活動交流会を開催しました
2022/9/9
第43回九都県市合同防災訓練・防災フェア(埼玉県会場)に参加しました
2022/9/7
埼玉県委託事業 2022年度県内消費者団体全体研修会を開催しました

2022年8月

2022/8/30
埼玉まるごとヘルスチャレンジ2022 はじめてみませんか
2022/8/9
2022年度埼玉県と埼玉県生協連との第1回定期協議を開催しました
2022/8/3
第37回埼玉県原爆死没者慰霊式が開催されました

2022年7月

2022/7/20
9月17日 4都県生協連共催憲法学習会を開催します
2022/7/20
9月3日 埼玉県「労働者協同組合法に関する県民説明会」が開催されます
2022/7/20
8月3日~7日 2022平和のための埼玉の戦争展開催のご案内
2022/7/20
8月31日 埼玉県委託事業 県内消費者団体研修会を開催します
2022/7/19
【開催予告】10月25日、第58回埼玉県消費者大会を開催します
2022/7/15
8月26日「消費者力アップ学習会 Vol.1 食の情報、鵜呑みにして大丈夫?~広告やメディアの 情報に惑わされない力を養おう~」を開催します
2022/7/11
写真ニュース夏号を掲載しました

2022年6月

2022/6/24
埼玉県補助事業 埼玉県生協連創立50周年記念講演会を開催しました
2022/6/23
第51回通常総会を開催し、全議案が承認可決されました
2022/6/17
第37回埼玉県原爆死没者慰霊式ライブ配信のご案内
2022/6/7
埼玉県食品衛生安全局と消費者団体の懇談会を開催しました
2022/6/8
第37回埼玉県原爆死没者慰霊式の事前宣伝行動を行いました

2022年5月

2022/5/25
第58回埼玉県消費者大会プレ学習会を開催しました
2022/5/16
第58回埼玉県消費者大会プレ学習会を開催します

2022年4月

2022/4/28
JA 埼玉県女性組織協議会との早春交流会について、JCA(日本協同組合連携機構) より取材、紹介されました
2022/4/25
埼玉まるごとヘルスチャレンジ 2021 終了しました
2022/4/10
写真ニュース春号を掲載しました
2022/4/1
埼玉消費者被害をなくす会は、消費者契約法等改正法案に対し修正を求める意見書を提出しました